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住宅や不動産に関する種々の情報のうち、重要な案件や、速報の必要があるものは、FAXによる「日住協NEWS」のほか、協会のホームページや会報「日住協」により会員に対する的確な情報提供につとめています。
住宅供給に関する会員の要望、意見を団体として取りまとめ、意見具申･陳述を通して政策に反映させるほか、２１世紀を展望した住宅・街づくりに向けた政策提言を行うなどの活動を行っています。
活発な委員会活動が協会の大きな特徴であり、会員の積極的な参加による成果が協会の事業に反映されています。あわせて、最新の情報や知識が得られ、また経営者同士の交流を深め会員事業に活動することができます。
協会が運営する住宅履歴システム「日住協いえかるて」を低料金で利用できます。図面や点検・修理結果など住宅履歴情報を蓄積し、そのデータを利用することで、顧客へのアフターサービスを効率よく行えます。
（財）東日本不動産流通機構のサブセンターとして、住宅不動産情報のオンラインサービスを手助けしており、会員は無料で利用することができます。 また、関西支部の会員は（社）近畿圏不動産流通機構を少額負担金で利用することができます。
インターネットを通じて全国の消費者に不動産情報を発信できます。消費者は日住協NETを利用して、新築一戸建、マンション、中古住宅、賃貸等の物件を地域、沿線、価格、間取り等で自由に検索することができ、これらの物件は不動産ジャパンにも掲載されます。
住宅瑕疵担保履行法に定める資力確保措置を講ずるため、（財）住宅保証機構の「まもりすまい保険」、（株）住宅あんしん保証の「あんしん住宅瑕疵保険」及び（株）日本住宅保証検査機構の「ＪＩＯわが家の保険」を利用する際、会員は保険料等の軽減や検査の合理化等の特典を受けることができます。
住宅不動産事業経営に関して、豊富 な経験から企業経営トップが会員の相談に応じたり、また地域の会員と定期的に意見交換を行う場を設けています。
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