| ○【会員】 不動産に関する人権問題連絡会ポスターについて |
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【会員】不動産に関する人権問題連絡会ポスターについて
当関西支部は、「不動産に関する人権問題連絡会」※の構成団体として、在阪宅建業団体と共に 宅建業における人権問題啓発活動を推進しております。 この度、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」が一部改正、施行された のに伴い、会員業者および府民の方への周知徹底の一環として、連絡会にて掲示ポスターを 作成致しましたので、事務所および営業案内所内等で掲示下さいますようお願い致します。
ポスター Ａ３版
※不動産に関する人権問題連絡会は、平成９年に宅地建物取引業における人権問題啓発活動を推進し 宅地建物取引業者団体等相互間の連携を図るためにつくられた団体です。 次の宅地建物取引関連業者団体８団体で構成されています。 •社団法人 大阪府宅地建物取引業協会 •社団法人 全日本不動産協会大阪府本部 •社団法人 大阪住宅産業協会 •社団法人 関西住宅宅地経営協会 •社団法人 日本住宅建設産業協会関西支部 •社団法人 大阪土地協会 •社団法人 不動産協会関西支部 •社団法人 大阪賃貸住宅経営協会 |
