|
（社）日本住宅建設産業協会は、平成12年6月に（社）日本ハウスビルダー協会と（社）社宅産業開発協会が統合し、さらに平成14年6月、（社）日本住宅宅地経営協会と統合し、700社余を擁する全国規模の団体となりました。当協会は、上場・中堅企業の集団として、首都圏ならびに北海道から沖縄まで全国10支部の会員が、マンションおよび戸建住宅の供給、そして住宅をはじめとする不動産流通事業を行っています。これからも良質な住宅の供給と住環境の創造のため、それぞれの基盤をより発展させ、さらに社会に貢献できる協会として、努力を続けます。
北は北海道、南は沖縄まで全国の住宅・不動産業者が結集しました。マンション・戸建住宅の建設・分譲、仲介、ビル事業、宅地造成等をはじめリゾート事業、再開発・街づくりなど不動産関連のさまざまな分野で活躍しています。
住宅及び宅地の供給、流通等に関する事業の発展を図り、良好な住環境の整備を推進し、住宅産業の健全な発展と国民の住生活の向上並びに公共の福祉に寄与することを目的としています。
（1） 住宅及び宅地の供給、流通並びにこれらに関する事業の促進のために必要な方策の企画と推進
|
